お久しぶりの更新です。
マスオです。
この2018年4月1日に種子法が廃止されました。
10年以上農業関係に在職してきた立場からわかりやすく解説していきたいと思います。
種子法とは？
種子法とは主要農作物種子法のことを指します。
コメ、麦、大豆の種子は大事な食べ物なので都道府県が責任持って提供して日本の食を守りましょうね。
という法律でした。
なんでこういう種子法ができたのか？
戦後直後で農協も種苗会社もコメ、麦、大豆の種子生産や品種改良に割けるマンパワーを持っていなかったことが背景にあります。
だから、税金を投入しても都道府県で種子生産や品種改良することになりました。
今、なんで種子法を廃止したのか？
・日本の種苗会社（サカタのタネやタキイ）も戦後直後と異なり、穀物以外の種子のシェア競争で競争力があり、国際的な企業と成長してきた。
・コメ、大豆、麦の消費が減ってきたことで重要度が低くなってきた。
・種苗会社など民間にコメ、大豆、麦の品種改良をしてもらって日本品種の作出して東南アジアなど海外への売り込むため。
大体3つの理由が挙げられます。
種子法が廃止で何が起きるのか？
今すぐ何が起きるわけではありません。
それは農林水産省が以下の通知を出しています。
民間の種苗会社から問い合わせがあるから協力してくださいという内容。
ということはしばらくの間は都道府県が現状維持です。
この先起きることは、
民間の種苗会社からコメ、麦、大豆の新品種発表
都道府県が第3セクターで種苗会社設立（種苗会社が協力するかも）
農家が農協からコメ、麦、大豆の種子を買わなくなる。
外資穀物メジャーが参入してくる
民間の種苗会社からコメ、麦、大豆の新品種発表
これが今回の種子法廃止の主目的。
都道府県からのノウハウ伝承がうまくいくかがカギのような気がします。
原原種の取扱はどうするのかが見えてきていないので
もしかしたら現状維持のまま都道府県が種子生産や品種改良をやり続ける可能性は否定できません。
都道府県が第3セクターで種苗会社設立
これが一番現実的なのかもしれない。
なかなかノウハウ提供も難しい上に原原種がなけば品種改良も種子生産もできない。
都道府県も種子生産すれば売れるのは確かなのだから税収が減っていることを考えれば事業として手放したくない。
そして、人質は原原種。
原原種を種苗会社に受け渡す代わりに第3セクターの合資会社を設立してコメ、麦、大豆種子の売上を享受。
そんなシナリオがリアルかな。
農家が農協からコメ、麦、大豆の種子を買わなくなる。
農家は農協からコメ、麦、大豆の種子を買っているが、直接種苗会社から買えるとなれば中抜きをする。
これまでなんで農協で種子を買っていたのか？というと・・・
都道府県が営業しないで農協に丸投げしているから。
種苗会社には当然営業がいますから直接買いやすくなります。
農協を中抜けすれば安くなるから当然の結果。
外資穀物メジャーが参入してくる
よくネットで騒がれている可能性ね。
「外資の穀物メジャーが参入してくる。」
「モンサントがー」
「遺伝子組換えがー」
市場規模が小さく、縮小傾向の日本市場にどうやって参入するかな。
そして、日本の種苗を守るために種苗法があり、その種苗法が国際条約ＵＰＯＶ条約に準拠してなければそれこそ外資に矛盾点を突かれて、種苗法を否定してきます。
農家がモンサントの作物を選んで生産するのか？
消費者がモンサントの作物を買うだろうか？
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